インターネットFAX含むFAXの普及率って実際どれくらいなの？
企業にとっては機能面で優れていて、コストダウンもできるということで、インターネットFAXのメリットは大きいように見えます。しかし、実際にどのくらいの割合で企業がインターネットFAXを採用しているのでしょうか？その普及状況について確認すると共に、これからの展望について知り、自社でも導入するかどうかの検討材料にしてもらえればと思います。
インターネットFAXの普及率はまだまだ低め
インターネットFAXが全体の中でどのくらいの普及率を占めているのかについては、明確な統計がなされていません。そのため、はっきりとした数字は分かりませんが、インターネットFAX各社の契約件数などから推察するに、全体の1割程度だと考えられています。この数字だけを見れば、まだまだ普及率は低めということになります。
FAXそのものの普及率はどうでしょうか。総務省が2016年に調査した結果では、企業のFAXの保有率は97％となっています。一方で、一般世帯の保有率は38％となっていて、ビジネスの世界においてはまだまだFAXそのものの需要があることが分かります。やはり、原稿そのものを送る必要があるシーンは多く、設計図や注文書、受注票などはFAX利用が一般的です。こうしたことから、インターネットサービスが飛躍的に伸びている時代でも、FAXの普及率は下がらないのです。
また、メールなどで原稿を簡単に送受信が可能でも、周りの企業がまだFAXを使い続けているために、それに合わせて利用しているという企業も少なくありません。自分たちだけがやめるというのはなかなかできないことで、取引先や顧客のニーズが変わっていかない限りはFAXの必要性は続いていくと考えられています。
インターネットFAXの将来性
このように、FAXそのものの保有率は高いものの、インターネットFAXについてはまだまだ普及率が低い状況と言えます。しかし、将来的にはかなりインターネットFAXの普及が進んでいくものと思われます。理由としては、そもそもFAXを使うシーンが次第に少なくなっていて、そこにコストをかけたくないと考えるのは自然なことだからです。低価格で必要な相手とだけやり取りができれば良いわけですから、コストダウンを図れるインターネットFAXのサービスは、当然利用者が増えていくことが考えられます。
また、便利なサービスのメリットに気付く企業が増えていることも、これからの普及促進につながっていきます。多くの企業はデジタル化を図っていますので、それはFAXという部分にも関係していきます。紙にわざわざ印刷する従来のFAXではなく、パソコンやスマホさえあればどこででも送受信ができるインターネットFAXの利点は大きいです。受発注システムなどの業務システムの連携ができるインターネットFAXも増えていますので、効率化を図るためには重要なインフラとなっているのです。
電子帳簿保存法のスタートなどもあり、政府や自治体との文書のやり取りがデジタル化しているのも大きなポイントです。自治体を顧客とする企業は紙のFAXでのやり取りが多かったので、どうしても従来のやり方を続ける必要がありました。しかし、デジタル化がより強調されるようになり、変化の兆しが見えています。
今後はさらにインターネットFAXの普及が進むこと間違いなし
現状では、インターネットFAXの普及率は低いです。しかし、企業としてFAXを利用している割合自体は高いので、デジタル化があらゆる面で進んでいく中、インターネットFAXの普及がさらに進んでいくと予想されます。業務効率化のためには、ぜひとも自社に合ったサービスを検討して、インターネットFAXを導入すべきではないでしょうか。
