【法人向け】ネット回線の月々の費用の目安や内訳を解説【2023年版】
業務システムや商品販売などのために、企業は必ずと言って良いほどインターネットを利用しています。重要なインフラですので高品質で安心できるサービスを選ぶ必要がある一方、コストとのバランスも見る必要もあります。
そこで、本記事では法人向けネット回線の料金がどのくらいになるのか、費用に内訳としてどんな要素があるのかを確認してみましょう。それにより、予算の目安を付けやすくなるでしょう。
法人向けネット回線にかかる料金の内訳
ネット回線を敷設するに当たっては、まず初期費用がかかります。これは初回のみのもので、キャンペーンをしているなどの理由でほとんどかからないこともあります。しかし、企業規模が大きい場合、大がかりな設備や工事が必要となることもあり、ある程度の予算を見積もっておく必要が生じるケースも見られます。
初期費用の内訳として、まず事務手数料がかかります。さらに、配線工事費用がかかります。光回線を使用する場合には、光ファイバーをオフィスまで敷設する費用と、屋内配線工事費用がかかることになります。回線終端装置をオフィス内に設置することになりますが、この装置を買い取る場合には、その代金も上乗せされます。
ランニングコストとしては、まず月額利用料金がかかります。これがネット回線に関係するコストでは一番大きなものでしょう。利用料とは別に屋内配線使用料金がかかることも多いです。回線終端装置を買取ではなくレンタルする場合には、毎月レンタル料を支払うことになります。これらに加えて、Wi-Fiルーターなどの装置を別に付ける場合には、そのレンタル代金がかかることもあります。
こうした費用が基本となり、後はオプション費用が加算されます。それぞれのオフィスが必要とするオプションサービスを申し込むごとにかかるものです。たとえば、インターネットFAXや、IP電話、クラウドPBXといったサービスが考えられます。多くの場合、従来の固定電話回線を利用するよりも、ネット回線を使ったFAXやPBXを使った方が安くなりますので、総合的に見るとコスト削減につながる部分でしょう。
ネット回線とセットで社員に持たせるスマホを契約するケースも見られます。同じ系列のサービスを使うことで割安にできたり、請求をまとめられたりするからです。こうしたコストも必要に合わせてかけていくことになります。
会社の規模によって変わる費用目安
こうした料金は、どれも企業規模によって変わってきます。たくさんの社員が働くオフィスであれば、必要な装置も回線速度もレベルアップしないといけないので、より高くなります。また、自社サイトで商品販売を行ったり、業務システムとの連携をしたりする場合も、より安定したネット回線が必要となるため、コストも上がります。
こうした違いを踏まえた上で、小規模の事業であれば5,000円程度から5万円くらいが相場と言えるでしょう。一般的な中小企業であれば、2万円から30万円台というケースが多く見られます。さらに、大企業では40万円くらいから数百万円のコストがかかります。規模が大きくなると、それぞれの事情に合わせて見積もりを出して対応することが多くなりますので、一度複数の会社で見積もりを出してもらい比較することが求められます。
必要なサービスを検討して費用計算をしよう
法人向けのネット回線は、その規模や利用するサービスの内容によって、かなり料金が変わってきます。そのため、無駄なコストをかけずに済むように、自社で必要とする規模やサービスをしっかり検討してから、相見積もりを出して決定するようにしましょう。