インボイス制度に対応した会計システムやソフトの中ではどれがおすすめ？
インボイス制度に対応した会計ソフトの特徴
2023年10月から始まるインボイス制度では、一定の要件を満たした請求書を発行する必要が生じます。そうなると、今までの会計ソフトや請求システムでは対応できませんので、新しいものに入れ替えておく、もしくは更新しないといけません。
こうしたインボイス制度に対応した会計ソフトやシステムは、請求書の区別をして適切に保存する機能を持っています。というのも、実際の取引ではインボイスに対応した請求書と、主に免税業者から発行されるインボイス制度に対応していない請求書が来ると想定されるからです。これらの請求書を一緒に処理することはできませんから、それぞれの取引先の形態に合わせて税区分を変えて、処理・保管できるシステムにしないといけないのです。
また、会計システムは請求書発行システムと連携していることが多いので、こちらもインボイス制度に対応する必要があります。新たに発行する請求書の書式を制度のルールに合わせて変更するということです。すでに実行している企業も多いですが、軽減税率が適用される商品を販売している場合は、通常税率と軽減税率の区分をして、それぞれの代価と税額を分けて表記します。そして、適格請求書等発行事業者の登録番号をすべての請求書に記載します。この請求書に基づいて、お客様から代金を受け取り、消費税の納付もすることになりますので、正確な内容としなければなりません。
もう一つ重要なのが、取引先もしくは仕入れ先における、課税業者と免税業者の区別です。多くの事業では仕入れと最終販売での二重課税を防ぐために、仕入税額控除の申請をしています。そのためには、すでに消費税が課税されているのか、免税業者からの仕入れなのかといった点をはっきりさせる必要があります。この部分は最も面倒な作業の一つですし、間違いが生じやすい部分です。システム変更の際には、確実にこれらの区分ができているかをチェックしましょう。
おすすめの会計システム
こうした特徴を持ち、新しいインボイス制度に対応した会計システムがいくつも発表されています。
クラウド会計ソフトとして多くの事業者から支持されている「マネーフォワードクラウド」では、インボイス制度に対応すると共に、必要な作業を自動化してくれる便利な機能を設けています。たとえば、仕入れ先業者が免税業者なのか、インボイス制度に対応しているのかを自動的に区分してくれます。これは、国税庁の適格請求書等発行事業者のリストから検索して、自動判別するというシステムです。一番大変な作業を自動化できるのは大きなメリットです。
「弥生会計クラウド」は、企業から個人事業者まで幅広いユーザーに利用されている会計ソフトの定番です。連携ソフトを導入することで、個人事業者でも無理なくインボイス制度に切り替えられる作りとなっているのが大きな特徴です。自動的に制度に沿った書式での請求書を発行できますし、税額の計算や事業者ごとの区分なども、登録すれば後は自動で行ってくれます。
「freee会計」では、関連システムを同時導入することで、テンプレートから簡単に請求書を作られます。税額や請求総額を自動計算するので、作業が楽になるだけでなく、ミスも防げます。もちろん、既存の会計システムからの移行も簡単に行えます。
会計ソフトを使ってインボイス制度への切り替えを行う
インボイス制度を確実に導入するのは、手間がかかりますし、ミスが生じる恐れもあります。そのため、作業を自動化してくれる会計システムを利用するのが一番です。自社の規模や業態に合った適切なシステムを入れて、制度導入を滞りなく済ませるようにしましょう。
