法人カードはどれがおすすめ？最強の法人クレジットカードを徹底比較
法人カードと個人カードの違い
法人カードと個人クレジットカードの主な違いは、その目的、利用範囲、提供する価値にあります。個人カードは個人の消費行動を支えるためのものですが、法人カードは企業の経費支払いや経理業務の効率化を目指します。出張費用、備品購入費用、広告費など、企業の経済活動に直結した支出に対応するカードです。
また、個人カードは名義人だけの利用に対し、法人カードは従業員全員が利用可能で、経費の管理を一元化できます。法人カードの利用履歴はすべて企業名義で一括管理されるため、経理業務の効率化に大いに寄与するのもメリットです。
加えて、個人カードがポイント還元等の個人向けの特典を提供するのに対し、法人カードはビジネスシーンでの利便性向上を追求したサービスを提供しています。法人向けの優待サービス、旅行傷害保険、緊急時のサポートサービスなどです。
法人カードの選び方のポイント
法人カード、ビジネスカードの選び方は、年会費の有無、ポイント還元率の高さ、サービス内容の自社ニーズとのマッチング、そして資金繰りに利用できるか否かがポイントとなります。
また年会費についても無視できません。毎年発生するコストであり、高額な年会費は企業の経費を圧迫します。一方、年会費無料のカードであれば、その分ほかの事業に投資できるメリットがあります。
次に、ポイント還元率の高さです。一見するとわずかな差に見えるかもしれませんが、企業の経費として膨大な決済を行うことを考えれば、高い還元率は大きな節約につながります。
サービス内容が自社にとって必要かどうかも、法人カード選びの重要なポイントです。たとえば、出張が多い会社ならば、旅行傷害保険が付帯されているカード、タクシーチケット利用が可能なカードなどが有用という具合です。
もう一点、資金繰りに利用できるかどうかも大切なポイントです。特に新設企業や経営が厳しい企業では、キャッシュフローの一時的な調整が必要な場合があります。その際、クレジットカードの利用枠が大きいほど資金繰りに利用できます。
おすすめの法人カード
三井住友カードのビジネスオーナーズは年会費が永年無料で、従業員用の追加カードも年会費無料で利用できる点が大きな特徴です。また、特定の加盟店ではポイント最大1.5%が還元され、その中にはETCなども含まれます。
加えて、申し込み時の登記簿謄本や決算書が不要なため、手続きが簡単である点も魅力です。さらには最大利用枠が500万円と高めに設定されており、多くの会計ソフトとデータ連携可能となっております。
JCB一般法人カードの場合、年会費が低めでありながらビジネスで役立つ付帯サービスや優待特典が充実しているのが魅力です。旅行傷害保険が最高3,000万円付帯されるため、社員の出張を支援する企業にとっては特に有用でしょう。
また、JCBタクシーチケットを利用できるため、接待時の交通費をスマートに処理することが可能です。年間のカード利用額に応じてポイント還元率がアップする制度も用意されており、最大で0.75%の還元が得られます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、一律の利用可能額に制限が設定されていないため、さまざまな経費の支払いを一元化することができます。決算書不要で申し込むことができるため、新設されたばかりの企業でも利用可能です。
また、JALオンラインでの国内線の予約や変更、キャンセルなどに柔軟に対応してくれるのも魅力です。付帯保険も充実しており、海外旅行傷害保険が最高1億円付帯されています（2023年度現在）。
このように法人カードは発行元によってメリット、デメリットが様々です。自分の会社にあったカード選びをしたいところです。
